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BSMI-RoHS-CNS 15663第5節「含有状況表示声明書」は弊社の「商品検査マーク」表示済み製品に適用されます

電源の各種規格に対応致します。

詳細は個別の仕様を御確認願います。

詳細は個別ACアダプターの仕様を御確認願います

 

よくある質問 - その他

ACアダプターのRoHS2対応

 RoHS指令(2002/95/EC)は、改正RoHS指令として2011年7月1日に 2011/65/EUがEU官報で公布されました。2002/95/ECはRoHS1、2011/65/EUはRoHS2と呼ばれています。RoHS2は、2013年1月3日までにEU各国の国内法としてRoHS1と置き換えられ、現在は、RoHS2が発効されています。

 つまり、RoHS1は「旧RoHS指令」となったので、RoHS1の内容を遵守していても、必ずしも、RoHS2に対応できているとはいえないことに注意が必要です。現在のRoHS指令は「2011/65/EU(RoHS2)」ですので、RoHS指令を遵守するためには、新たに追加された規制内容にも適合させなくてはいけません。概要は以下の通りです。
 

 RoHS指令には、使用を制限されている物質、いわゆる禁止物質が定められています。この禁止物質は、最初にRoHS指令として発効された2002/95/ECでも、改正RoHS指令として発効された2011/65/EUでも6物質(群)が指定されていましたが、2015年6月4日の官報で(EU)2015/863が公布され、4物質が追加になりました。追加になった4物質はいずれもフタル酸系の物質です。4物質が追加になったことで、禁止物質は合計10物質(群)になりました。(EU)2015/863は、2011/65/EUのAnnexⅡとの置き換えになり、10物質(群)が含有を許される濃度(最大許容濃度)と共に定められています。

 禁止物質と最大許容濃度
 • RoHS1禁止物質
    o 鉛:0.1w%(1,000ppm)
    o 水銀:0.1w%(1,000ppm)
    o 六価クロム:0.1w%(1,000ppm)
    o PBB(ポリブロモビフェニル):0.1w%(1,000ppm)
    o PBDE(ポリブロモジフェニルエーテル):0.1w%(1,000ppm)
    o カドミウム:0.01w%(100ppm)
 • RoHS2でRoHS1に追加された禁止物質
    o DEHP(フタル酸ジ-2-エチルヘキシル):0.1w%(1,000ppm)
    o BBP(フタル酸ブチルベンジル):0.1w%(1,000ppm)
    o DBP(フタル酸ジ-n-ブチル):0.1w%(1,000ppm)
    o DIBP(フタル酸ジイソブチル):0.1wt%(1,000ppm)

 対象製品(品目)・対象カテゴリ
 対象製品の概略は、RoHS1のときと同じく、交流(AC)1,000Vおよび直流(DC)1,500Vを越えない電圧範囲で使用される電気電子機器ですが、「正しく動作するために電流または電磁場に依存する機器、または電磁場を発生、伝導、測定するための機器」という条件が追加されています。
なお、RoHS1では対象は10カテゴリでしたが、RoHS2では「その他の電気電子機器」として、11番目のカテゴリが追加されました。また、RoHS1では対象外だったカテゴリ8、9も適用開始日が定められ、定められた11カテゴリの全てが対象となりました。
1. 大型家庭用電気機器
2. 小型家庭用電気機器
3. 情報技術(IT)および電気通信装置
4. 民生用電子機器
5. 照明装置
6. 電気電子工具(大型の定置型工作機械を除く)
7. 玩具、レジャーおよびスポーツ用品
8. 医療用機器
9. 監視および制御装置
10. 自動販売機
11. 上記のカテゴリに適用されないその他の電気電子機器

 規制開始時期
今回追加された4物質を含め、合計10物質の規制が始まる時期は、カテゴリによって定められています。
 カテゴリ1~7、11:2019年7月22日
 カテゴリ8、9:2021年7月22日

 当社ACアダプターの対応

当社は、2015年末に展開すべく準備を進めて、2016年8月頃から順次、当社と取引のある部品メーカーにRoHS2指令を書面で説明して準拠することを要求しており、2017年1月1日以降、RoHS2(2015/863EU指令)に適合した部品を購入しております。今後採用する新規メーカーについても、RoHS2に準拠できることが採用条件となります。
弊社のISO規定文書「RoHS産品管理規定」を改版してメーカー工場監査の資料として2015年12月25日から対応開始しております。
SGSレポートにつきましても、2017年1月1日から、RoHS1の6物質と同じように、上記4物質を追加して管理しますので、10物質は全てRoHS2指令を満足できるようになります。

ACアダプターの赤リン対応

 難燃剤は構成成分により分類すると、有機系と無機系に大別されますが、赤リンは無機系難燃剤に分類されます。赤リンを含有した難燃剤(赤リン系難燃剤と呼ばれます)は、プラスチックの難燃性を向上させるために一部のプラスチックに添加されております。

 2000年夏頃からパソコン及びPCサーバユーザーにおいて、HDD(ハードディスク駆動装置)の不良問題が顕在化しました。不良の原因は、LSIのパッケージ内のピンの材料であるAgのマイグレーションによるピン間短絡です。HDD故障の問題はエレクトロニクス産業界に大きな影響を与えましたが、リン(P)と水分と電界により金属がマイグレーションを起こすという現象はエレクトロニクス産業界で知識化されました。

 しかし、原材料のプラスチックメーカーまでこの知識が浸透していないと思われる事故が発生しました。2014年にNITE(独立行政法人、製品評価技術基盤機構)が「プラスチックの難燃化手法と難燃剤によるトラブル事例について」を公開しましたがその中で、ACアダプターの二次側にあるDCプラグ部が発熱して変形した事故が記載されております。原因は、DCプラグ部の絶縁スリーブ(別名、ブッシング)の樹脂、ポリブチレンフタレート(PBT)の難燃剤として添加された赤リンにより発生したマイグレーションでありました。

 当社において、お客様のご要望に応じてNITE資料が公開される以前から絶縁スリーブの難燃剤の非赤リン化、2016年4月からDCプラグ部の電界が加わる部位に使用しているプラスチック(熱収縮チューブ)についても難燃剤の非赤リン化をそれぞれ開始しております。部品メーカーがいわゆるサイレントチェンジを行わないように部品の承認書に「赤リン難燃剤使用せず」を明記してメーカー管理しております。また、それらの部品については、2016年4月から当社の受入検査においてリン(P)の含有率を簡易測定設備(RoHS蛍光エックス線設備)にて測定して、上限管理値100ppmで管理しております。

 既存部品に関して、その他のプラスチック(ケース、ACピン、ACインレット、DCコード被覆、ACコード被覆)は、非赤リン系難燃剤を使用しておりますが、それぞれの部品メーカーから「赤リン非含有、又は、100ppm以下の含有」の保証書を提出して頂いて管理しております。

新規部品については、部品承認過程において、「赤リン非含有、又は、100ppm以下の含有」を部品承認書に明記するように部品メーカーに要求しております。

 

弊社ではACアダプターの開発、製造、販売に際して、弊社での材料調達は「公正・公平」を趣旨としております。

また高品質な部品を確実に入手する事は、サプライヤーとの相互の信頼関係と協力により成り立ちます。

・「公正」とは 定められた手順に従ってサプライヤーと取引を行うこと。
・「公平」とは サプライヤーに対して均等に接すること。
技術力の向上と品質の安定、競争力のある材料価格等についてもサプライヤー様との協調関係を重視します。

サプライヤー選定の方針
弊社は以下の条件でサプライヤーと取引を前提としております。

・安定した経営基盤、生産拠点を保有していること。
・法規、社会規範を遵守した経営をしていること。
・弊社製品に貢献できる高い技術力を有していること、
・弊社選定のグリーン調達基準に則り、環境マネジメントが経営に盛り込まれていること
且つ更に、「安定かつ最適なQCDS+E」加え、より優良なサプライヤー選定を行っております。
選定においては過去および現在の実績だけでなく、将来の競争力となる経営方針・活動も重視します。

・「Q」は、適正な品質の調達品を継続して供給して頂くことです。
・「C」は、価格競争力ある調達品を供給して頂くことです。
・「D」は、適時・適量の供給対応力です。
・「S」は、多面的なサービスの提供です。
・「E」は、環境保全を目的とした、調達品の環境負荷低減です。
上記に加え社内にて厳正な社内審査、外部監査を行います。

1.リスク確認
 新規取引を開始するメーカーが健全な会社であるか?安定した経営基板が有るのか?資金問題を抱えてないか
 等のリスクを確認します。主に営業許可証等の書類の提出に加え、必要であれば外部調査期間での調査依頼も
 行います。

2.書類審査による自己監査
 まず現場確認を行う前に書類での審査を受けて頂き、基準点を満たせるか確認を行います。内容は品質に関わる
 所以外にもISOや環境の観点からも書類審査で確認を行っております。

3.メーカー訪問による現場監査
 書類審査が合格となった時点で工場監査に向かい現場での確認となります。通常、品管の監査部門、CE(部品承認
 部門)購買部門が揃って現場へ赴き監査を行います。一般的な工程監査に加え、ISO等の書類監査も同時に行います。

4.最終判定
 監査の結果に加え改善が必要な部分があれば改善レポートを提出して頂き、合格基準点である90点以上を
 獲得出来たメーカーに対し監査合格として正式に取引が開始出来るようになります。

既存取引メーカーも含め、毎年1回更新監査を実施しメーカーの品質向上に努めております。

ACアダプター、及び使用部品のサイレントチェンジ防止への弊社対応

近年、調達のグローバル化に伴って、電機などの大手企業を中心に「サイレント・チェンジ(Silent Change)」による
リスクが顕在化してきています。「サイレント・チェンジ」とは、メーカーの知らぬ間に、取引先の素材メーカーなどに
材料の組成を変えられてしまうことを言います。昨今問題になりましたDCプラグ部に使用する樹脂材が
本来あるべき「臭素系」ではなく、「赤リン」に置き換わりマイグレーションを発生させ、発熱問題を引き起こした事故等が有り、弊社としましてはグローバルな調達に対するリスク管理を徹底して行っております。

対策
・1次メーカー以降、2次、3次メーカー迄確認が可能な信頼関係の構築
 「サイレント・チェンジ」が行われる場所は実際に納入される所では無く、原材料の
 組成変更が主であり、顔が見え難い2次、3次メーカーに普段から確認が取れる信頼関係を
 構築しております。
事例
2014年にNITE(独立行政法人、製品評価技術基盤機構)がが「プラスチックの難燃化手法と難燃剤によるトラブル事例について」を公開しましたが弊社も同時期に同様の問題に着目し、DCプラグ部の絶縁スリーブに使用しているPBT樹脂(ポリブチレンフタレート)の難燃剤の調査を独自にすすめておりました。あるお客様からの依頼で2次メーカー、3次メーカーにも現場に赴き状況下確認を行い、サイレント・チェンジの防止に努めてまいりました。

・仕様書への記載の細分化
 「サイレント・チェンジ」防止の為、仕様書に規制物質以外にも
 使用禁止な材料を明確に記入し曖昧な記述を無くし、生産委託先に伝えております。又、仕様書に
詳細が記載出来ない部分に関しては別途保証書の提出を義務付けしております。
事例
近年市場で頻繁に耳にするプラスティック樹脂の難燃剤に赤リンが混入する事項に関し、
材料に赤リンを意図的に混入していない事、又含有していても100ppm以下である事を
各メーカーより「保証書」と言う形で提出していただいております

・4M変更連絡の徹底
 全てのメーカーに対し、4M変更に対する契約書を取り交わし、変更が必要な場合は
事前に連絡して承認を得る。
 現在弊社が取引させて頂いておりますメーカー全て、4M変更に関する契約書を交わしており、
 契約が出来ない場合はいかなる理由でも取引を行っておりません。

調達のグローバル化が進む中で弊社としてより一層のリスク管理、
メーカーとのサプライチェーン管理と信頼関係構築を進めております。